KIO通信vol.5
【もしもの地震に備える地震保険】
9月1日は「防災の日」です。ご家庭や職場の防災グッズの見直しをされる方も多いと思いますが、それと合わせて“経済的な備え”も大切です。その“経済的な備え”となるのが、被災後の当面の生活を支えてくれる「地震保険」です。 地震や津波による損害は、「地震保険」への加入がないと補償されません。地震保険は単独での加入は出来ませんので、加入されている火災保険とセットで加入する必要があります。現在ご加入中の火災保険に地震保険をセットしていない場合は、火災保険の契約期間の中途でも地震保険に加入することができますので、補償内容を今一度確認しましょう。
◇火災保険だけでは補償されない損害があります。
・地震により発生した火災で家が焼失した場合（地震等により延焼・拡大した損害を含む）。
・地震により家が倒壊した場合。
・津波により家が流された場合。
➡これらの損害は、火災保険では補償されません。
地震保険の保険金の支払われ方は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて保険金額の一定割合（100％、60％、30％または５％）をお支払いします。そのため、保険金だけでは必ずしももとどおりの家を再建できませんが、生活再建に大切な役目を果たします。
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度であり、保険料は各社共通となっております。
◇企業及び家庭でおこなう地震対策
（１）人命を守る対策
①建物の耐震化、設備・備品・家具等の固定②避難計画の見直し・具体化③安否確認手段の整備（※１）④備蓄品の整備（※２）
※１各通信会社が提供する「災害用音声お届けサービス」「災害用伝言版」の利用手順を確認・周知しておきましょう。
※２東京海上では、防災チェックシートをご用意しております。防災グッズの見直しにぜひご活用ください。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/sonae/goods/check.pdf
（２）財産を守る対策
①建物の耐震化、設備・備品・家具等の固定②重要データのバックアップ③経済的な備え
（３）事業を守る対策
①初動対応計画の整備②事業継続計画（BCP）の整備③各計画の定期的な見直し④従業員等の教育
地震保険につきましてご質問がございましたら、弊社までお問合せ下さい。