KIO通信 vol.1

KIO通信 vol.1

【サイバー攻撃のリスクに備える補償】

2022年4月１日より『改正個人情報保護法』が施行されました。

改正法の施行後に、一定基準（※）を満たす個人情報の漏えいが発生した場合、

１.　個人情報保護委員会への報告
２.　漏えい対象となった被害者本人への通知が義務化されます。
※「要配慮個人情報の漏えい、滅失または毀損」「財産的被害が発生するおそれがある場合」「不正の目的をもって行われたもの」「漏えい被害者が1,000人を超える場合」

＜サイバー攻撃を受け、情報漏えいが発生した場合の対応について＞
１.　個人情報保護委員会への報告のために、「再発防止策策定のための専門業者との連携」「原因調査・被害範囲の特定のためのフォレンジック調査」「報告についての弁護士相談」など、専門業者からの迅速なサポートやアドバイスが必要となります。
２.　漏えい対象となった被害者本人への通知を行うために「被害者からの問い合わせ対応（コールセンター委託費用）」「通知文書作成における弁護士への相談」など多額の費用が発生します。

東京海上日動火災保険㈱では、情報漏えい等の事故対応に要した費用や賠償損害を補償する『サイバーリスク保険』をご用意しております。「緊急時ホットラインサービス」で、緊急時の対応を支援することが可能となります。

詳細につきましてはこちらをご参照ください。
『サイバーリスク保険』
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/cyber/