KIO通信vol.12
【中小企業にもBCP対策を】
地震・水災などの自然災害の多発、感染症の拡大など、多様化するリスクが発生する中、BCP策定の必要性は一層高まっています。一方中小企業のBCP策定率は長らく横ばいで未だ14.7％と低水準であり、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人材を確保できていない」という理由が上位にあげられています。（2022年・帝国データバンク調査）。
BCPを策定することで、有事の際に速やかに対応できるだけでなく、企業のイメージアップにもつながり、企業価値・信頼性を高めることができます。そこで中小企業の方がゼロからでも策定できる、東京海上日動火災保険（株）の中小企業専用BCP策定支援サービスをご紹介いたします。ご利用いただいた皆様からも、使いやすいとお声を頂いておりますのでぜひご活用ください。
＜東京海上日動火災保険（株）の『BCPかんたんナビ』＞
～5つの特徴～
・Webで完結＆3ステップで作成可能
・業種や規模に応じて必要情報を自動算出
・最短10分で簡易版BCPシートの策定が完了
・シートの転記で事業継続力強化計画申請にも対応（税制優遇、低金利融資のメリットあり）
・訓練ツールやToDoリストも搭載。有事の際も慌てず対応！
『BCPかんたんナビ』（※1）では、分かりやすいガイダンスがついており、Webから必要項目を入力するだけで、業種や規模に応じて備蓄品や経営維持費用が自動算出されます。地震・水災・感染症の３つのリスクに対応した簡易版BCPシートを作成できる他、本ツール作成後に内容を転記すると、税制優遇などのメリットがある国が認める認定制度「事業継続力強化計画」（※2）に申請いただけます。
※1『BCPかんたんナビ』を利用するには、無料の会員登録が必要となります。
※2「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
（出典：中小企業庁)
より詳細なBCP策定を希望する場合は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」をご参照ください。
＜中小企業BCP策定運用指針＞
「中小企業BCP策定運用指針」は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。
（出典：中小企業庁）
BCP策定のために投入できる時間と労力に合わせて「入門コース」「基本コース」「中級コース」「上級コース」から選択できます。
弊社では、中小企業様のBCP策定のお手伝いを行っております。「策定したいけれどもどこから始めたらよいのか分からない」などのお悩みがありましたら、『BCPかんたんナビ』の活用方法や申請までのサポートをいたしますので、お問合せ下さい。